海外客断念、崩れた「完全な五輪」　感染再拡大なら経済効果相殺

　今夏の東京オリンピック・パラリンピックの海外からの観客受け入れを見送ることについて、政府、東京都、大会組織委員会に国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者を交えた5者による協議が20日、始まった。「完全な形」で開催するはずの東京五輪はその前提が大きく変わることになる。

　東京大会の1年延期を提案した安倍晋三前首相は在任中、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で実施する」とその意義を訴えてきた。安倍氏にとって「完全な形」を象徴するのが海外からの観光客の存在だった。

　安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」では、インバウンド数が成長戦略の一端を支えてきた。訪日客数の目標を東京五輪が開催される予定だった2020年に4000万人まで増やす目標を設定。ビザの発給要件を緩和するなどして右肩上がりで伸びていたが、インバウンドは昨年、前年比87％減の411万人に落ち込んだ。

　政府関係者は…