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埼玉県、解除後も時短要請 午後9時までに緩和 協力金は1日4万円

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対策本部会議後に記者会見する大野元裕知事=さいたま市浦和区の県庁で2021年3月19日午後6時35分、山越峰一郎撮影
対策本部会議後に記者会見する大野元裕知事=さいたま市浦和区の県庁で2021年3月19日午後6時35分、山越峰一郎撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除決定を受け、埼玉県は19日、対策本部会議を開き、飲食店への営業時間短縮要請を午後9時まで緩和することや、1日4万円の協力金支給など解除後の対応を決定した。期間は解除後の22日から31日まで。大野元裕知事は「皆さんの協力で新規感染者数はピーク時の4分の1になったが、リバウンドの兆候も見られる」として、引き続き県民に感染予防策の徹底を求めた。【鷲頭彰子、山越峰一郎】

 県の対策本部会議では段階的緩和期間として、全県で午後8時までとしていた飲食店などへの時短要請を同9時までに緩和することを決定。酒類の提供は午前11時から午後8時までとする。31日までの全期間、要請に応じた店舗には1日4万円の協力金を支払う。劇場、映画館、展示場、遊技場などにも午後9時までの時短営業を働きかける。

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