五輪「スポンサー客」の入国　海外客断念でも譲らぬIOC

　今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。

　IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。

　IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～16年は10億300万ドル（約1093億円）と全体の約2割を占める。IOC委員も務める世界陸連のセバスチャン・コー会長は18日の記者会見で「世界が変化し、ワクチン接種が始まっている時に早く決断する必要はない」と発言。IOC委員の中には海外客の見送りに未練を残す関係者もいる。協議後、…