ＥＵ離脱後の英国　外交・通商、日本を手本に＝ビル・エモット　英誌「エコノミスト」元編集長

　我が母国の英国は、自らが課した難問に直面している。２０１６年の国民投票で、英国は欧州連合（ＥＵ）から離脱する道を選んだ。今更、この決定に異を唱えるつもりはないが、１９年時点で総人口が４億４７００万人を数え、域内総生産（ＧＤＰ）が１９兆ドルを超え、米国に次ぐ経済規模を持つＥＵから脱退した今、どのような外交と通商政策を取るべきなのか探りたい。

　２０年末にＥＵ離脱が完了した後も、われわれ英国民はこの難問に対する政府からの答えを待っており、特別な関係を持つ米国や日本などが行く末を注視している。離脱後の外交・経済戦略として、英政府は世界各国との連携で成長や影響力拡大を図る「グローバルブリテン」構想を掲げたが、これは戦略ではなく希望に過ぎない。