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EU離脱後の英国 外交・通商、日本を手本に=ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長

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ビル・エモットさん=藤井太郎撮影
ビル・エモットさん=藤井太郎撮影

 我が母国の英国は、自らが課した難問に直面している。2016年の国民投票で、英国は欧州連合(EU)から離脱する道を選んだ。今更、この決定に異を唱えるつもりはないが、19年時点で総人口が4億4700万人を数え、域内総生産(GDP)が19兆ドルを超え、米国に次ぐ経済規模を持つEUから脱退した今、どのような外交と通商政策を取るべきなのか探りたい。

 20年末にEU離脱が完了した後も、われわれ英国民はこの難問に対する政府からの答えを待っており、特別な関係を持つ米国や日本などが行く末を注視している。離脱後の外交・経済戦略として、英政府は世界各国との連携で成長や影響力拡大を図る「グローバルブリテン」構想を掲げたが、これは戦略ではなく希望に過ぎない。

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