海外客断念　水際対策、医療体制を懸念　スポンサー招待、安全性担保必要

　今夏の東京オリンピック・パラリンピックは２０日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の代表者らによる５者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。

　ＩＯＣのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、ＩＯＣはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。

　ＩＯＣにとって最上位スポンサーである「ＴＯＰ」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、２０１３～１６年は１０億３００万ドル（約１０９３億円）と全体の約２割を占める。ＩＯＣ委員も務める世界陸連のセバスチャン・コー会長は１８日の記者会見で「世界が変化し、ワクチン接種が始まっている時に早く決断する必要はない」と発言。ＩＯＣ委員の中には海外客の見送りに未練を残す関係者もいる。協議後、大会組織委員会の武藤敏郎事務…