維新の党是、衆院選…「府市一元化」へ、透ける大阪の腹の内

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大阪府と大阪市の広域行政一元化条例案について、代表質問で答弁する松井一郎市長=大阪市議会で2021年3月4日、田畠広景撮影
大阪府と大阪市の広域行政一元化条例案について、代表質問で答弁する松井一郎市長=大阪市議会で2021年3月4日、田畠広景撮影

 大阪府と大阪市が住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案が、3月中に府市両議会で可決される公算が大きくなっている。市の都市計画や成長戦略の権限を府に移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行すれば全国初。都構想という結党以来の「党是」を失った大阪維新の会が推進し、次期衆院選を見据えた思惑が絡む。一方、こうした権限は過去に道府県から政令市に移された経緯があり、反対派は「地方分権に逆行する」と批判している。

一元化案、党内でも「知らなかった」

 一元化条例案が表面化したのは、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の否決からわずか4日後の2020年11月5日だった。

 「府市一体の仕組みを条例で考えたい」。松井一郎大阪市長(維新前代表)が記者会見で突然表明。住民投票の賛否が伯仲したことを挙げ、「市は残すけれども、府と市は二度と二重行政をするなというのが民意だ」と持論を続けた。

 関係者によると、松井氏と吉村洋文大阪府知事(維新代表)は府市幹部が用意した腹案を基に、条例案の制定方針に急きょ傾いたとされる。維新幹部は「住民投票の最中に党内で議論したことはなく、表に出るまで知らなかった」と話す。

 条例案は都市計画と成長戦略の2分野に関わる大阪市の事業について、府に委託して権限を一元化することを明記。広域交通網の整備やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が想定されるが、移管する具体的な事業は制定後に議論される。

 府市は現在も幅広い政策分野について同じ方針で政策決定を進めるが、維新は知事と市長の独占による「人間関係」で連携していると指摘。条例制定で府市の重なる権限を整理すれば、無駄な大規模開発などがなくなり、「二重行政の解消」が恒久的に可能になると訴える。

公明から慎重論「まさに政治的」

 維新は年度内の可決と4月施行を目指すが、市議会では過半数を得ておらず、都構想で共闘した公明党の協力が欠かせない。

 しかし、…

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