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科学や医療を巡るあらゆる出来事を永山悦子・医療プレミア編集長兼論説室が読み解きます。

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医療体制のパズル=永山悦子

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首都圏4都県への緊急事態宣言の解除の決定後、記者会見する菅義偉首相。医療体制の充実も表明した=首相官邸で2021年3月18日午後7時半、竹内幹撮影
首都圏4都県への緊急事態宣言の解除の決定後、記者会見する菅義偉首相。医療体制の充実も表明した=首相官邸で2021年3月18日午後7時半、竹内幹撮影

 新型コロナ対策で、ずっと懸案になり続けているのが感染者の受け入れ態勢だ。年明けから2カ月半に及んだ緊急事態宣言の解除をめぐっても、「病床使用率」が判断のカギを握った。

 その最前線を、自治体病院など公立・公的病院が担ってきたのは明らかだ。コロナが広がり始めた1年前、ある自治体病院長はこう明かした。「民間病院が嫌がるコロナのような症状の患者は、我々がすべて受け入れている」

 自治体病院が「感染症対応のとりで」なのは、歴史も物語る。明治維新後、伝染病(感染症)に対応するため、全国の府県(現在の都道府県)や郡、村が病院をつくった。開国によって急増した伝染病への対策拠点に位置づけたのだ。

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