「最低賃金1000円目指す」首相、ポストコロナの政策議論着手

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経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)。右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2021年3月22日午後6時51分、竹内幹撮影
経済財政諮問会議で発言する菅義偉首相(右から2人目)。右端は西村康稔経済再生担当相=首相官邸で2021年3月22日午後6時51分、竹内幹撮影

 政府は22日、経済財政諮問会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を受け、「ポストコロナ」に向けた経済政策議論に着手した。菅義偉内閣として初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けた議論につなげ、経済の再浮上策を探る。

 会議では、民間議員が最低賃金の引き上げや空き家を活用した2地域居住支援など、東京一極集中是正を加速させるよう提言。菅首相は「春闘の賃上げのモメンタム(勢い)を中小企業や地方に広げるため、最低賃金を早期に全国平均1000円とすることを目指す。骨太の方針(をまとめる)までにしっかり議論する」と述べた。

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