米軍「ヘリ適用外」　99年高度基準合意、日本側見解と食い違い

　米軍ヘリコプターによる低空飛行問題で、在日米軍司令部が毎日新聞の取材に対して、日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意は「回転翼機（ヘリ）に適用されない」とする見解を示した。米軍ヘリの低空飛行は沖縄県などで問題となってきたが、抑止効果を持つ合意の対象外だったことになる。一方、日本政府は「合意対象は航空機の種別を問わない」と米側とは異なる説明をしており、日米の認識が食い違う中で低空飛行が繰り返されてきた可能性が浮上した。

　日本の航空法令は人口密集地では航空機から半径600メートル内にある最も高い建物の上端から300メートルの高さを「最低安全高度」と規定し、これよりも高く飛ぶように定めている。

　在日米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により、日本の最低安全高度が適用されない状態にある。両政府は低空飛行の問題を踏まえ、在日米軍の運用を話し合う日米合同委員会で99年1月、低空飛行訓練に関する合意を締結。国際民間航空機関（ICAO）や日本の航空法が定める最低安全高度を用いる▽人口密集地や公共の安全にかかわる学校、病院などに妥当な考慮を払う――といった6項目の内容を公表していた。

　だが、この合意以降も沖縄などでヘリを含む米軍機の低空飛行が繰り返し目撃されてきた。毎日新聞も昨年7月以降、米軍ヘリが新宿駅上空など都心を300メートルに満たない高さで飛ぶ様子を20回以上撮影し、動画とともに報じている。

　今回の取材で99年の合意に違反する可能性を指摘した質問に対して、在日米軍司令部は「99年合意は固定翼ジェット機についてのものだ。回転翼機（ヘリ）は固定翼機とは異なる飛行の特徴や要件などを持ち、この合意は適用されない」と文書で回答した。また、司令部は「合同委で定められた2国間合意を順守している」と説明しつつも、その具体的な合意内容を明かしておらず、順守しているという内容は分からない。

　一方、外務省日米地位協定室は取材に…