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養子あっせん、突然廃業 東京の業者、メール1本で音信不通 出自知る権利、守れるか

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一般社団法人「ベビーライフ」が入居していたビル。養親希望者への説明会などが行われていたが、業務停止後、間もなく退去した=東京都文京区で2020年12月4日、黒田阿紗子撮影
一般社団法人「ベビーライフ」が入居していたビル。養親希望者への説明会などが行われていたが、業務停止後、間もなく退去した=東京都文京区で2020年12月4日、黒田阿紗子撮影

 養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」(東京都文京区)が昨年夏、突然業務を放棄し、指導する東京都が調査に乗り出している。この民間事業者はこれまで約400件のあっせんをしていたとみられ、都では子どもや実母に関する情報を記した「帳簿」の引き継ぎが完了せずに連絡が途絶えたとみている。養親の元で成長した子どもが将来、出自を知ろうとしても記録が不完全となる可能性もある。

 特別養子縁組とは、親元で暮らせない子どもが、安定した家庭を得るための制度。実親との法律上の親子関係を終了させ、血縁のない夫婦と新たに親子関係を結ぶ。国は近年、制度の利用を促進しており、2020年4月には対象年齢が原則6歳未満から15歳未満に引き上げられた。

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