養子あっせん、突然廃業　東京の業者、メール１本で音信不通　出自知る権利、守れるか

　養子縁組のあっせんをする一般社団法人「ベビーライフ」（東京都文京区）が昨年夏、突然業務を放棄し、指導する東京都が調査に乗り出している。この民間事業者はこれまで約４００件のあっせんをしていたとみられ、都では子どもや実母に関する情報を記した「帳簿」の引き継ぎが完了せずに連絡が途絶えたとみている。養親の元で成長した子どもが将来、出自を知ろうとしても記録が不完全となる可能性もある。

　特別養子縁組とは、親元で暮らせない子どもが、安定した家庭を得るための制度。実親との法律上の親子関係を終了させ、血縁のない夫婦と新たに親子関係を結ぶ。国は近年、制度の利用を促進しており、２０２０年４月には対象年齢が原則６歳未満から１５歳未満に引き上げられた。