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安全保障上の重要施設 周辺の土地規制強化 自民が法案を了承

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国会議事堂=川田雅浩撮影
国会議事堂=川田雅浩撮影

 自民党は23日、安全保障上重要な施設周辺の土地規制を強化する法案を了承した。公明党も25日に承認する見通しだ。私権制限が過度に強まることを懸念した公明党に配慮し、運用上、多数の住民や事業者がいる市街地は土地取引の事前届け出の対象外とすることで折り合った。政府は26日にも閣議決定し、国会に提出する。立憲民主党は法案に反対する方針だ。

 法案は、安全保障上重要な施設の周辺の土地建物を調査し、電波妨害といった「機能を阻害する行為」から施設を守る狙いがある。政府は自衛隊や米軍、海上保安庁、原発などの重要インフラの周辺約1キロと、国境離島区域を「注視区域」に指定。土地建物の所有者の氏名、住所、国籍や利用実態を不動産登記簿などから情報収集できる。「機能を阻害する利用」が明らかになった場合は、利用中止の勧告・命令が可能で、命令に応じなけれ…

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