公示地価　全国平均マイナス0.5％、6年ぶり下落　感染拡大影響

　国土交通省が23日発表した公示地価（2021年1月1日時点）は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、15年以来6年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。

　商業地はマイナス0.8％と7年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の3大都市圏はマイナス1.3％と全国平均を上回る下落率だった。訪日客の減少や政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛などでホテルや小売店の収益が悪化し、不動産需要が低迷したのが響いた。地方の主要4市（札幌、仙台、広島、福岡）はプラスを維持したが、上昇率は3.1％と前年（11.3％）から大きく鈍った。

　住宅地はマイナス0.4％で、下落は5年ぶり。商業地より小幅の下落にとどまったものの、雇用情勢の悪化などを背景に住宅購入を手控える動きが強まったのを反映した。3大都市圏の変動率はマイナス0.6％。利便性の高い宅地では引き続き上昇したが、上昇が見られる範囲は狭まった。地方圏もマイナス0.3％で、上昇を維持した地方の主要4市でも上昇率は前年（5.9％）より小さくなった。