大阪府市一元化条例案、公明が賛成表明　府市両議会で可決確実

　大阪府と大阪市の広域行政を府に一元化する条例案について、府市は23日、府と市が対等な立場で協議することなどを明文化した修正案を市議会に提示した。公明党の要求がほぼ反映されたため、同党市議団は26日の採決で条例案に賛成すると表明。府市両議会での可決が確実となり、条例は4月1日に施行される見通しになった。

　公明府本部幹事長の土岐恭生市議は、報道陣に「我が党が求めてきた内容。今後は府が大阪の成長発展に責任を持ち、お金も出すことになるので、大阪の発展・成長が期待できる」と述べ、修正案を評価した。