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コロナ病床確保計画の見直しを各都道府県に通知へ 厚労省

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染の流行と病床逼迫(ひっぱく)に備え、厚生労働省は従来の病床確保計画を見直すよう各都道府県に通知する。自治体と病院との間で確保できる病床数を合意し、日常的に必要な医療を継続できる体制を目指す。さらに自治体内でコロナ患者が短期間に急増する事態に備え、手術の延期による追加の病床確保など緊急時の対応方針をあらかじめ決めておくよう求めた。

 厚労省は昨年夏、感染拡大時の入院患者数を推計し、都道府県ごとに提示。これに基づき都道府県は必要な病床数を確保する計画を立てた。しかし、実際には病床はあっても医療従事者の確保が難しい病院が相次ぎ、入院待ちの高齢者の容体が急変するなどの問題が生じた。厚労省は、実際に受け入れが可能な病床数を個別の医療機関ごとに把握する方針だ。

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