公示地価 8年連続で上昇 前年比0.3% コロナ影響で鈍化 /千葉

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 23日公表された公示地価(2021年1月1日時点)で、県内の全用途(住宅地、商業地、工業地など)平均は前年より0・3%上昇した。8年連続の上昇だが、上げ幅は新型コロナウイルスの影響などから1ポイント減少した。商業地では訪日外国人の激減を受けて浦安市で8年ぶり、成田市で7年ぶりに減少した。一方で、都道府県順で比較すると、全用途の変動率は前年12位から5位に上がっており、新型コロナの影響は限定的だった。(23面に地価一覧表)

 県用地課によると、調査対象1259地点のうち473地点で上昇、333地点で下落した。前年は上昇657地点、下落281地点で伸び悩みが顕著となった。東京から遠い地方圏(23市町村)は下落64地点で上昇12地点を大幅に上回るなど、例年と同様に地域差が表れた。

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