欧米vs中国、制裁の応酬 ウイグル人権侵害 苦慮する日本

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街頭に設置された複数の監視カメラが車両や市民を常時撮影している=中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで2018年2月、林哲平撮影
街頭に設置された複数の監視カメラが車両や市民を常時撮影している=中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで2018年2月、林哲平撮影

 欧米諸国が22日、新疆ウイグル自治区における人権侵害を理由に対中制裁に踏み切ると、中国も直後に欧州連合(EU)に報復制裁を科した。欧米が一体となって中国と向き合う構図が鮮明になっている。

バイデン政権「対中包囲網」歓迎 EU内には協調志向も

 「米国はEUの制裁措置を称賛する」。ブリンケン米国務長官は22日の声明で、自国に先駆けて制裁に踏み切ったEUをたたえた。「欧米一体の対応は、国際的な人権侵害に強い警告を発するものだ。我々は志を同じくするパートナーと連携してさらなる行動を起こす」と強く中国をけん制した。

 対中包囲網の構築を目指すバイデン政権にとって、欧州側と足並みをそろえて制裁を発動できたのは大きな外交成果だ。制裁そのものは自治区の公安当局トップら2人の対象指定にとどまるが、象徴的な意味は大きい。

 ウイグル問題については、トランプ前政権も強い態度で中国に是正を求めてきた。中国当局者を度々制裁対象に指定し、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品の輸入の全面的な禁止に踏み込んでいる。ポンペオ前国務長官は、1月のバイデン政権発足前日に自治区の少数民族弾圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定。ブリンケン氏も今回の声明で改めてジェノサイドの言葉を用いている。

 ただ、トランプ前政権は米国第一主義に突き進み、多国間協調や同盟国を軽視。そのため人権問題に敏感な欧州側も制裁に同調しなかった。だが、バイデン政権は「同盟国は米国の資産」と位置づけ、…

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