柏崎刈羽テロ対策不備、規制委が改善命令方針 核燃料移動禁止へ

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新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=2017年9月、本社ヘリから西本勝撮影
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=2017年9月、本社ヘリから西本勝撮影

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロなどに備えたセキュリティー対策に不備があった問題で、原子力規制委員会は24日、原子炉等規制法に基づき同原発について改善命令を出す方針を決めた。同法違反で、規制委による商用原発への行政処分は初めて。東電が処分を受け入れれば、この問題の改善が見込まれるまで核燃料の移動が禁止され、搬入や原子炉への装着など再稼働の準備ができなくなる。

 規制委などによると、同原発では2020年3月から約1年間、敷地内への侵入者を検知する機器16個が故障し、代わりの設備10個も30日以上、十分機能していなかった。20年9月には所員が同僚のIDカードを無断で持ち出して中央制御室に不正に入室していた。

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