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国際女性デー2021 女性差別撤廃 選択議定書、批准促進を 府議会、意見書可決 /大阪

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女性差別撤廃条約「選択議定書」への批准を求める意見書が府議会で可決されることに関し記者会見する「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」の石田絹子さん(中央)ら=大阪市中央区で、野口由紀撮影
女性差別撤廃条約「選択議定書」への批准を求める意見書が府議会で可決されることに関し記者会見する「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク」の石田絹子さん(中央)ら=大阪市中央区で、野口由紀撮影

 国連の女性差別撤廃条約の批准国に個人通報制度などを認める「選択議定書」について、政府が批准をするよう国会に働きかけを求める意見書が24日、府議会で全会一致により可決された。意見書提案に向けて府議会に働きかけた「女性差別撤廃条約実現アクション大阪」によると、可決は都道府県議会では7府県目。府内では堺市、和泉市、茨木市、寝屋川市、吹田市に次いで6議会目。

 日本は女性差別撤廃条約に1985年に批准している。国連は条約の実効性を確保するために99年、選択議定書を採択。議定書に批准した国は、権利侵害があった際に女性差別撤廃委員会に通報し、救済を申し立てられる個人通報制度と、同委員会が調査し、調査結果を意見・勧告とともに示す調査制度の二つの手続きが利用できる。しかし、日本は議定書に批准していない。

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