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日銀の金融緩和策点検 一層強まった手詰まり感

 日銀が異次元緩和の効果や副作用の点検結果を公表した。2%の物価上昇目標の達成が見通せない中、緩和のさらなる長期化をにらんで、政策を微修正した。

 しかし、実態は緩和の副作用に対する小手先の対応に過ぎない。金融政策の手詰まり感は一層強まった。

 日銀は黒田東彦総裁の下、2013年に異次元緩和を始めた。16年には短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。緩和の一環として、多くの株式を組み入れた上場投資信託(ETF)も大量に買い入れてきた。

 だが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、物価は低迷したままだ。近年は副作用が目立ち、放置できなくなっていた。

 対策の一つは貸し渋りにつながる銀行の収益悪化に歯止めをかける措置だ。長期金利の誘導水準にやや幅を持たせ、相場が変動しやすくする。銀行が収益をあげる機会となるという。

 コロナ対応融資を行う銀行に対しては、日銀当座預金の金利を上乗せする事実上の補助金制度を拡充する。追加緩和でマイナス金利幅を拡大する際には、この上乗せ分を増やす方針だ。

 ETF購入は、年間買い入れ額の目安を撤廃した。「相場をゆがめている」との批判を意識し、今後は株高局面での購入を控え、株価急落時に大規模に買い入れる手法に変えるという。

 ただ、ETF保有残高はすでに時価で50兆円規模に達し、中央銀行が日本最大の株主という異様な事態となっている。将来、市場を混乱させずに株式を処分する方法は見いだせていない。

 点検で異次元緩和の「出口」が全く議論されなかったのも問題だ。コロナ禍で当面は緩和を維持する必要があるが、異例の政策をいつまでも続ければ弊害が増すばかりだ。

 専門家は「市場支配を強めすぎた日銀は緩和策から抜け出せなくなっているのではないか」と懸念している。

 黒田総裁は「出口の議論は時期尚早」と言い続けている。だが、総裁任期はあと2年余りしかない。「出口」を一切語らないというのでは無責任だ。

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