新型コロナ　首都圏入院者　１割台　１月２０日時点　厚労省「適切でない」

　厚生労働省は２４日、今冬の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言中に、首都圏などで医療機関に入院し、治療を受ける感染者の割合が１割台に下がっていたとの集計結果を発表した。感染者の急増を受け、医療機関や宿泊施設に収容できない患者が増加したためで、厚労省は「適切な状況ではなかった」として病床確保計画を見直し、病床を増やすよう都道府県に通知した。

　宣言発令から約２週間後の１月２０日時点の都道府県別の入院率は最低の千葉が１１％で、埼玉と福岡が１３％、東京と神奈川が１５％と続いた。この時期は今冬の感染のピークに近く、医療機関などに収容できない感染者があふれたため、自宅療養者の割合は▽千葉８１％▽神奈川７９％▽埼玉７６％▽京都７５％――と高まった。