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東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県の知事は24日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後9時までの営業時間短縮要請について、期間を4月21日まで延長することで合意した。協力金は1店舗当たり1日4万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大(リバウンド)を防ぐのが狙い。
首都圏では、東京で新規感染者の直近7日間平均が24日時点で309・7人と国の指標で「ステージ3(感染急増)」の水準にある。病床使用率は23日時点で東京、埼玉、千葉が「3」の水準で、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)も続いている。4都県は緊急事態宣言の解除後、連携して22~31日に時短を要請しているが、4月も継続が必要だと判断した。対象区域は4都県全域とし、酒類提供は午後8時までとする。
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