新型コロナ　４都県の時短要請　来月２１日まで延長

　東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県の知事は２４日にテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策で実施している飲食店などへの午後９時までの営業時間短縮要請について、期間を４月２１日まで延長することで合意した。協力金は１店舗当たり１日４万円を支払う。人の流れが増える新年度に足並みをそろえて対策を取り、感染再拡大（リバウンド）を防ぐのが狙い。

　首都圏では、東京で新規感染者の直近７日間平均が２４日時点で３０９・７人と国の指標で「ステージ３（感染急増）」の水準にある。病床使用率は２３日時点で東京、埼玉、千葉が「３」の水準で、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。４都県は緊急事態宣言の解除後、連携して２２～３１日に時短を要請しているが、４月も継続が必要だと判断した。対象区域は４都県全域とし、酒類提供は午後８時までとする。