「首都圏4都県なぜ2週間延長」　諮問委専門家、整合性に苦心

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令していた緊急事態宣言の2週間延長を了承した政府の基本的対処方針等諮問委員会の5日の会合の議事録が、政府のホームページで公開された。当時、新規感染者数や病床使用率などは解除基準を満たしており、諮問委では延長の理由や期間を巡る議論に多くの時間が割かれた。これまでの政府判断との整合性や妥当性を巡り、専門家が苦心する様子が浮き彫りとなった。

大阪など先行解除、首相「クリア」

　この日の会合は、冒頭で西村康稔経済再生担当相が東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県を対象とした緊急事態宣言の期限について、7日から21日に2週間延長する政府案を諮り、議論がスタートした。約2時間にわたる会合では、延長そのものに反対する意見は出なかったが、延長の根拠と期間が焦点となった。

　「ここできちんと確認しなければいけないことは、なぜ首都圏の緊急事態を継続しなければいけないかという根拠だ」。経済学者の竹森俊平・慶応大教授が投げかけた。

　竹森氏の問題意識の背景には、…