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「首都圏4都県なぜ2週間延長」 諮問委専門家、整合性に苦心

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基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(右端)。中央は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長、左端は田村憲久厚生労働相=東京都千代田区で2021年3月5日午前7時6分、北山夏帆撮影
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(右端)。中央は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長、左端は田村憲久厚生労働相=東京都千代田区で2021年3月5日午前7時6分、北山夏帆撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令していた緊急事態宣言の2週間延長を了承した政府の基本的対処方針等諮問委員会の5日の会合の議事録が、政府のホームページで公開された。当時、新規感染者数や病床使用率などは解除基準を満たしており、諮問委では延長の理由や期間を巡る議論に多くの時間が割かれた。これまでの政府判断との整合性や妥当性を巡り、専門家が苦心する様子が浮き彫りとなった。

大阪など先行解除、首相「クリア」

 この日の会合は、冒頭で西村康稔経済再生担当相が東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県を対象とした緊急事態宣言の期限について、7日から21日に2週間延長する政府案を諮り、議論がスタートした。約2時間にわたる会合では、延長そのものに反対する意見は出なかったが、延長の根拠と期間が焦点となった。

 「ここできちんと確認しなければいけないことは、なぜ首都圏の緊急事態を継続しなければいけないかという根拠だ」。経済学者の竹森俊平・慶応大教授が投げかけた。

 竹森氏の問題意識の背景には、…

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