立憲がデジタル法案修正案　個人情報取り扱い「本人に決定権を」

　立憲民主党は25日、衆院で審議中の「デジタル改革関連法案」の修正案をまとめた。政府案はデジタル庁設置や個人情報保護法の改正などを通じ、国や地方の行政手続きのオンライン化やマイナンバーカードの利活用推進を目指す内容だが、修正案では個人情報保護の強化など9項目を盛り込んだ。与党が修正に応じなければ、立憲は法案に反対する方針だ。

　泉健太政調会長は25日の記者会見で、修正案について「政府や地方自治体の個人情報保護は不十分との懸念がある。与党に受け入れを求めたい」と述べた。