大阪都構想代案、市議会も可決 中核権限移行の全国初条例4月施行

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大阪府市の広域行政一元化条例案を賛成多数で可決した大阪市議会=大阪市北区で2021年3月26日午後4時44分、大西達也撮影
大阪府市の広域行政一元化条例案を賛成多数で可決した大阪市議会=大阪市北区で2021年3月26日午後4時44分、大西達也撮影

 大阪府と大阪市が「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案は26日、大阪市議会(定数83)で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・成立した。大阪府議会でも24日に成立しており、4月1日の施行が確定した。市の都市計画と成長戦略の事業を府に委託して権限を移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行するのは全国で初めて。

 この日は議長らを除く81人で起立採決され、維新と公明の57人が賛成し、自民党や共産党などの24人は反対した。松井一郎市長(維新前代表)は閉会後、「都構想が実現しない中で二重行政を抑え、府市の対立を無くすためのルールができた」と記者団に語った。

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