若手支援重点　大学ファンドも明記　科学技術基本計画を閣議決定

　政府は26日、2021年度から5年間の科学技術政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定した。この期間の政府研究開発投資額を30兆円、民間も合わせ120兆円と、過去最大の目標を設定した。研究支援のため政府が投資・運用益を大学に配分する10兆円規模の「大学ファンド」についても明記し、研究者をとりまく環境の改善にこのファンドを活用する方針を盛り込んだ。

　若手研究者支援に重点を置いたのが特徴。研究に専念してもらうため生活費相当額（約180万円）を大学などから受給する博士後期課程学生を今の3倍に増やすことや、大学の常勤教員に占める40歳未満の割合を1割増の3割以上にすることなどを掲げた。研究者支援に大学ファンドも活用するが、運用益の配分は、外部資金獲得に向け改革を達成できる数大学に限られる見通し。

　一方、5日に政府は第5期基本計画（16～20年度）の政府投資額の目標（26兆円）を達成したと発表したが、18年度から科学技術予算の計上方法が変更され、国勢調査や公共事業など研究開発とは直接関係ない事業も集計されている。これについて井上信治・科学技術担当相は「数字を埋めるためにたくさんカウントするのは本末転倒」と指摘し、第6期では見直す考えも示している。【池田知広】