新型コロナ 下関市、独自に事業継続給付金 20万~30万円交付へ 第3波受け /山口

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 下関市は25日、新型コロナウイルス第3波の影響で売り上げが落ち込んだ事業者などに、市独自の「事業継続緊急給付金」として現金20万~30万円を交付すると発表した。

 市は、これまで中小企業や個人事業主などを対象に、2月15日までの申請を期限として1事業者当たり10万円の給付を実施した。今回は、年末年始を中心に感染が急増した第3波で事業経営が一層、深刻化しているとして交付を判断した。

 対象は市内に本社や主な事業所がある法人と、市内に住民票を登録する個人事業主。2020年12月から3カ月間の売り上げが、前年同期比50%以上の減少――などが主な要件となる。減少割合が70%以上の場合は30万円、50%以上は20万円を交付する。国の臨時交付金を活用して予算2億6000万円を計上し、4月下旬の受け付け開始を目指す。

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