大阪府市一元化条例、成立 中核事業委託 来月1日施行 市議会可決

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大阪府・市の広域行政一元化条例のイメージ
大阪府・市の広域行政一元化条例のイメージ

 大阪府と大阪市が「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案は26日、大阪市議会(定数83)で大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決・成立した。大阪府議会でも24日に成立しており、4月1日の施行が確定した。市の都市計画と成長戦略の事業を府に委託して権限を移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行するのは全国で初めて。

 この日は議長らを除く81人で起立採決され、維新と公明の57人が賛成し、自民党や共産党などの24人は反対した。松井一郎市長(維新前代表)は閉会後、「都構想が実現しない中で二重行政を抑え、府市の対立を無くすためのルールができた」と記者団に語った。

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