バイデン外交本格始動　米中隔てる「人権問題」＝中林美恵子・早稲田大教授

　バイデン米政権の外交が大きく始動した。冒頭から特に目立っているのは人権、環境、中国といった諸問題である。まず、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がそろって日本を訪れたのは１５日夜。さらに韓国を訪問後、オースティン氏はクアッド（ＱＵＡＤ、日米豪印戦略対話）にとって重要なインドを訪れてから、アフガニスタンを電撃訪問した。そしてブリンケン氏は韓国の帰途アラスカで米中会談を行い、２３日にブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を初訪問して、アフガニスタン駐留米軍撤収の判断については同盟国と協調するという立場を表明した。

　一連の動きは、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの有志グループが「内政不干渉の原則」を訴える連携につながりつつある。２３日の中露外相会談の声明には、人権問題の政治化に反対すると書き込まれた。かつてのトランプ政権に比べ、バイデン政権では人権問題がクローズアップされていることと無関係ではなさそうだ。欧州は米国と共に、新疆ウイグル自治区の少数民族の人権侵害問題で中国高官に対する制裁に踏み切った。国際秩序…