ネットの民意、自民党に届いている?　山田太郎議員が考える課題

　新型コロナウイルスの流行を境にオンラインの社会運動が勢いを増している。ネット上の民意に政治はどのように向き合っているのか。菅義偉首相も助言を求めた自民党有数のネット通、山田太郎参院議員に聞いた。【聞き手・木許はるみ】

数で見れる、SNSデモの力

　――新型コロナの感染拡大以降、ツイッターで#（ハッシュタグ）を付けて抗議するデモなど、さまざまな運動が展開されました。政治はどのようにネットの動きを意識していましたか。

　◆最初に影響を受けた事例は、2020年春の検察庁法改正案の議論だった。ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが広がり、世論から相当な批判を受けた。私は当時、衆院の国会対策委員会に呼ばれてネットの動きについて意見を聞かれ、「これを放っておけば、もっと広がりを持って世論を形成していくだろう」と伝えた。その週明けに（政府・与党が）法案の成立見送りを決めた。ネット民意の影響だけではないが、政府および党が意識したのは確かだろう。

　――ネット世論を見る上で注意している点は。

　◆普段は政治的なことをつぶやかない「サイレントマジョリティー」（物言わぬ多数派）がつぶやいているかどうか。ネットの世界には、日常的に政治的なことに意見する「ノイジーマイノリティー」（声高な少数派）がいる。私がツイッターを見る限り、ノイジーマイノリティーは全体の数％以内。少ない人数が投稿していてもネット上では盛り上がっているように見える。

　検察庁法改正案の時は、ハッシュタグを投稿したアカウントから、サイレント・マジョリティーをサンプルとして数十人探し、それ以前のつぶやきを確認した。その結果、普段は政治のことを投稿しないアカウントもタグを投稿するなど政治に関心が高くない層にも浸透していたことがわかった。当時は芸能人がタグをつけて抗議に参加したことが注目されていたが、投稿に変化の特徴が強く出ていたのは一般の人たちだった。

　――ツイッターデモを企画した人からは、デモよりも国会議員や中央省庁に直接働きかける方が効果的だったという感想を聞きました。受け止める側の感覚はどうですか。

　◆議員は…