イラン、バイデン政権に見切りか 中国と戦略協定 鈴木一人氏

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東京大公共政策大学院の鈴木一人教授=本人提供
東京大公共政策大学院の鈴木一人教授=本人提供

 今回の戦略パートナーシップ協定の背景には、イラン側の米国に対するいらだちがあった。イランは、2018年に一方的に核合意から離脱したトランプ前大統領からバイデン大統領に代われば、制裁が解除されると思っていた。しかし、バイデン氏が就任しても米側に具体的な動きはない。イランは、バイデン政権はトランプ前政権の延長線上にあるとみなし、イラン核合意に復帰しないと見切りをつけたのだろう。

 もともと協定は、15年に核合意が結ばれた翌年に習近平国家主席が提案したものだが、イラン国内では対中感情が悪いこともあり、不人気な政策だった。しかし、米国による制裁が続く中、中国から巨額の投資を受けることは、イランにとって経済面で「救いの手」になるとみたのだろう。イランでは6月に大統領選挙を控え、任期を満了するロウハニ大統領にとって、現在の穏健派路線を継続させるには、中国からの投資を景気回復につな…

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