日米英など制服組トップ、ミャンマー国軍批判声明　死者114人に

　ミャンマーの治安部隊が27日の国軍記念日に各地で抗議デモ参加者を銃撃した結果、オンラインメディア「ミャンマーナウ」によると、この日の死者は少なくとも114人にのぼり、2月のクーデター発生後で最悪の犠牲者を出した。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」（AAPP）によると、累計の死者も423人を数え、国際社会は国軍を非難している。

　ロイター通信によると、27日は第2の都市マンダレーで13歳の少女を含めて40人が治安部隊の銃撃で死亡し、最大都市ヤンゴンでも少なくとも27人が死亡したほか、1歳の子供が治安部隊にゴム弾で撃たれて目を負傷した。

　国連のグテレス事務総長は27日、「子供や若者を含む何十人もの市民が殺害されたことを最大限の言葉で非難する」と表明。その上で「深刻な人権侵害の責任は必ず負わねばならない」と国軍に警告した。

　日本、米国、英国、オーストラリアなど12カ国は軍や自衛隊の制服組トップの名前で、ミャンマー国軍による市民殺害を非難する共同声明を発表。声明は「職業軍人は国際的な規範にのっとり、人々を傷つけるのではなく、守る責任を負う」と強調。ミャンマー国軍に対し「暴力の停止と失われた信頼の回復」を要求した。

　茂木敏充外相も28日、デモ参加者らを治安部隊が銃撃するなどして多数の死者が出たことに関し「強く非難する」との談話を発表した。市民に対する暴力の即時停止やアウンサンスーチー氏らの解放、民主的な政治体制の早期回復を改めて強く求めた。【高木香奈、ニューヨーク隅俊之】