ミャンマー国軍、止まらぬ弾圧　批判せぬ中露、国際圧力機能せず

　ミャンマーでは27日、治安部隊によるデモ参加者への銃撃により、クーデター発生後で最悪となる死者114人を出したが、国軍側は弾圧の手を緩めていない。欧米諸国はこぞって軍を非難しているが、影響力を持つ中国やロシアなどは批判を避けており、十分な圧力になっていない形だ。

一枚岩にならないASEAN

　国軍記念日となった27日に首都ネピドーで軍事パレードが実施されると、クーデターに反対する国民が各地で抗議の声を上げた。治安部隊が容赦なく参加者を銃撃したことに対し、ブリンケン米国務長官はツイッターに「ビルマ（ミャンマー）の治安部隊による殺りくにぞっとしている」と投稿。ラーブ英外相も「国際的なパートナーと協力して、この無意味な暴力を終わらせ、民主主義へ（復帰する）道を確保する」と訴えた。

　ミャンマー国軍とパイプを持つ日本も非難している。茂木敏充外相は28日の談話で、市民への発砲や被拘束者への非人道的な扱いについて「民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する行動」と指摘。平和的に行われたデモへの実弾使用は「断じて許されない」と糾弾した。

　一方で27日の軍パレードには、中国やロシアなど8カ国が代表団を派遣していた。国連安全保障理事会の常任理事国である中露両国は、これまで軍政への批判を避けており、28日午後の時点で表立って反応していない。

　パレードに代表団を派遣した国には、東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加するタイ、ベトナム、ラオス…