東日本大震災

災害関連死審査、後世に 議事録、永年保存5自治体 廃棄6、未定18 毎日新聞調査

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 東日本大震災を受け、災害関連死を認定する審査委員会を設置した岩手、宮城、福島県内の29自治体のうち、仙台市など5自治体が保存期限を過ぎた議事録の永年保存を決めていることが毎日新聞の取材で判明した。別の6自治体は規定に基づき既に廃棄したり、廃棄を決めたりしていたが、約6割にあたる18自治体は永年保存するか廃棄するかの結論を出していない。議事録には死亡に至るまでの経過や遺族の心情が記されており、関連死の検証に不可欠な記録だ。震災から10年が経過し、議事録の保存のあり方も課題になる。

 東日本大震災の関連死は、岩手470人▽宮城929人▽福島2320人――など計3775人(復興庁などの調べ)。毎日新聞は「災害弔慰金等支給審査委員会」を設置した26市町村、1町村会(自治体として集計)と、自前で審査委員会を設置できなかった市町村からの委託で審査した岩手、宮城県の計29自治体に議事録の保存状況を尋ねた。

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