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土地規制と安保 恣意的運用の懸念大きい

 自衛隊や在日米軍の基地、原発などの周辺の土地利用を規制する法案が国会に提出された。

 安全保障を理由に、一定の土地を国の統制下に置こうとするものだ。対象となる施設は広範囲に及ぶ。その一方で、規制の内容は明確でなく、恣意(しい)的に運用されかねない。懸念は大きい。

 対象区域では、土地所有者の名前や国籍、利用実態などを政府が調査できるようになる。電波妨害や盗聴などの行為があった場合には、中止の勧告や命令を出せる。

 とりわけ自衛隊の司令部周辺や国境付近にある無人の離島は、売買する際に名前や国籍、利用目的などを事前に届け出ることが義務づけられる。

 ところが、具体的にどの区域が指定され、どのような行為が規制の対象になるのかは、法施行後1年以内に作る基本方針などで定めるという。国会での承認は必要なく、政府の運用に歯止めがかからない。

 利用規制に先立って行われる調査にも大きな問題がある。

 調査の項目は政令で増やすことができるため、利用目的を調べるという口実で、調査が職歴や家族、友人関係、思想信条にも及ぶ可能性がある。基本的人権の侵害にあたりかねない。

 法案には、調査や規制を実施する際、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度にとどめなければならないと規定されている。だが、これだけでは国民の不安は拭えない。

 そもそも法案策定のきっかけは、外国資本が長崎県対馬市や北海道千歳市で自衛隊施設周辺の土地を取得する例が相次いだことだった。これに危機感を強めた自民党の特命委員会などが、外資による土地の取得や利用への規制強化を政府に提言していた。

 だが、世界貿易機関(WTO)は、外国人や外国企業だけを差別的に扱うことを認めていない。法案は国籍を問わずに規制の網をかけるものにならざるを得ず、結果として広く国民に影響を与えかねないものとなった。

 安全保障上の重要な施設について、リスクに備えることは必要だ。だが、それを名目に国民の私権や経済活動を制限することには、慎重でなければならない。

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