安保関連法施行から5年 「武器等防護」57件 対象拡大見通し

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防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省=東京都新宿区で、小川昌宏撮影

 集団的自衛権の行使を一部容認し、自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法は29日、施行から5年を迎えた。自衛隊が米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は5年間で57件実施し、米軍との一体化が進んでいる。

 岸信夫防衛相は26日の記者会見で、「安保法制によって日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力・対処力も向上した。国際社会の平和と安定に積極的に貢献できるようになった」と述べ、日本の存在感拡大の意義を強調した。

 武器等防護は、2017年は5月に海上自衛隊護衛艦が米補給艦を防護した最初の事例など2件にとどまったが、その後は18年16件、19年14件、20年25件と増加した。多くは共同訓練だが、18年以降は訓練ではない情報収集・警戒監視活動中の防護も年3~4件に上る。

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