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2月完全失業率2.9%横ばい 「コロナ特例」縮小後は悪化懸念も

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霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影
霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、2月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ2・9%だった。政府は企業が支払う休業手当について一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)の大幅拡充で雇用の悪化を抑えてきた。「コロナ特例」は5月以降、段階的に縮小されるため、巨額を投じて下支えしてきた失業率が悪化に転じる可能性が高い。

 2%台前半だった完全失業率は、コロナ感染拡大と同時に2020年3月以降、上昇を始めた。緊急事態宣言の発令もあり経済活動が急激に落ち込み、リーマン・ショック後の5・5%(09年7月)、東日本大震災後の4・7%(11年6月)に迫るとの予測もあったが、コロナ禍では20年10月の3・1%が最悪で、20年の平均は2・8%だった。

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