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東証 6月にも「企業の気候変動リスク」開示促進を検討 

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東京証券取引所=嶋野雅明撮影
東京証券取引所=嶋野雅明撮影

 金融庁と東京証券取引所が、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)を見直し、企業に将来的な気候変動に関する事業リスクの開示を促すことを検討していることが30日分かった。金融庁と東証でつくる31日の有識者会議で改定案を議論する。東証は新コードを今年6月にも適用する方針。

 地球温暖化の進行で異常気象や自然災害が事業継続の妨げになりかねないと危ぶむ投資家が増えていることが背景。環境意識の高まりに伴い、災害による被害額の想定や、二酸化炭素(CO2)の排出量削減の目標明示などに一部の企業が先行して取り組み始めており、企業統治原則の改定を通じ、こうした開示の流れの加速を図る。

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【気候変動】

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