「ファクトチェック」団体設置を 偽情報対策で民間協会が提言

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 ヤフーなど民間のインターネット事業者でつくる「セーファーインターネット協会」は30日、ネット上の偽ニュースや誤情報への対策に関する中間報告をまとめ、総務省の有識者会議に提示した。ネットニュースや会員制交流サイト(SNS)への投稿といった情報の真偽を検証する「ファクトチェック」を総合的に行う団体を設置するなど具体的な検討を進めることが必要だと指摘した。

 中間報告では、対策の大前提として「個人の言論・表現活動に対する萎縮効果に留意し、情報発信を監視するような事態を招かないよう十分に配慮する」と表明。その上で、正確でない情報が事実と誤認され、拡散されて悪影響を広げる恐れがある場合に対策を講じるべきだとした。

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