憲法審幹事懇開催見送り 国民投票法改正案、審議日程不透明に

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国会議事堂(手前)と周辺=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影 拡大
国会議事堂(手前)と周辺=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 立憲民主党と共産党は31日、衆院憲法審査会幹事懇談会に出席せず、与党側は開催を見送った。与党は積み残しとなっている国民投票法改正案の審議を4月1日にも実施したい考えだったが、目算が狂った形だ。

 新藤義孝・与党筆頭幹事(自民)が31日に懇談会、4月1日に審査会を開催する日程を野党側に申し入れていた。だが、憲法改正論議に慎重な共産に配慮した山花郁夫・野党筆頭幹事(立憲)が拒否。細田博之審査会長(自民)が職権で懇談会をセットしたものの、全党の出席が見込めないうえ、立憲などが武田良太総務相に対する不信任決議案を提出したため、「打ち合わせ会」の形に切り替えた。

 新藤氏は記者団に「これまで2021年度予算審議があるから応じられないと開催を断られてきたが、理由は全てなくなった。我慢にも限界がある」と憤りをあらわにした。与党側は審査会定例日の木曜にこだわらず早期開催を模索する意向だが、野党幹事の奥野総一郎氏(立憲)は「(開催を)急ぐ理由がない」と述べており、改正案の審議日程は不透明な情勢だ。

 国民投票法改正案は、商業施設への共通投票所設置など現行の公職選挙法とのずれを解消する内容。与党などが18年の通常国会に提出して以降、与野党対立の影響で持ち越しが続いている。20年12月に自民党の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が21年の通常国会で「何らかの結論を得る」と合意している。【遠藤修平、宮原健太】

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