「行政ゆがめられた疑惑、重大」　野党4党、総務相不信任案提出

　立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は31日、菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏らに絡む総務省職員の接待問題を巡り、武田良太総務相への不信任決議案を衆院に共同提出した。省幹部による組織ぐるみの違法な接待で「放送・通信行政がゆがめられた疑惑は極めて重大だ」などと指弾した。与党側は4月1日の衆院本会議で否決する方針だ。

　野党4党は提出に先立ち、幹事長・書記局長会談を開催。立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「接待問題に対し武田大臣の国会答弁は不誠実そのもので、疑惑解明に消極的な姿勢に終始した。総務行政への信頼を失墜させた責任は大きい」と語った。

　首相は衆院内閣委員会で、一連の接待問題について「行政に対する国民の信頼を大きく損なうことになった。大変申し訳ない」と改めて陳謝した。武田氏については「しっかりと職責を果たし、総務省改革をしてもらいたい」と擁護した。

　接待問題を巡っては、正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」やNTTの幹部が総務省幹部と会食を重ねていたことが週刊文春の報道で発覚した。国家公務員倫理規程に抵触し、当時の山田真貴子内閣広報官や谷脇康彦総務審議官ら首相側近官僚は辞職に追い込まれた。予算委で答弁する総務官僚に武田氏が「記憶がない（と答弁しろ）」と指示した疑いも浮上している。

　野党は不信任決議案を提出し、4月25日投開票の衆参3補選・再選挙に向けて菅政権への対決姿勢を強めたい考えだ。ただし、予算案や重要法案の採決に絡めずに提出するケースは珍しい。共産党の小池晃書記局長は「年度末で『日切れ法案』が終わった。国民生活に必要な法案もあった。法案を止めることのみを目的に不信任を出すのは正しいあり方ではない」と説明した。【宮原健太、飼手勇介】