五輪費用、あれもこれも総額　組織委、実際単価示さず「参考値」

　毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。

公益法人、税金投入…根拠示されず

　コンパクト五輪に向け、組織委がコストカットに動いた形跡はみられる。内部資料や関係者の証言によると、会場運営を担う9社に支払う委託費は予定価格（約149億円）を1割上回る約163億円。もともと9社分の企業側の要求額は約218億円だったといい、1回目の価格交渉でこれを約196億円まで減額した。それでも予定価格と開きがあったため、再度、価格交渉をして引き下げたという。ある職員は「再交渉で30億円超も抑えたことで財務部に承諾してもらうしかなかった」と語り、企業側の高い要求を前に「ギリギリの妥協額」だったことを強調する。

　資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額4万2000円と、目安とみられる基準額（2万5000円）を大きく上回る。42会場の全役職の約5割で予定した基準額を上回っており、職員の一人は「優秀な人材を各社で取り合うこともあって、人件費単価が高騰している」と釈明する。

　そもそも「参考値」として作成したという資料の記載額はどこまで現実的な額なのか。関係者の一人…