普天間の辺野古移設「最もありえない選択肢」沖縄県専門家会議が提言

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「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の柳沢協二委員長(左)から提言を受け取る玉城デニー知事=那覇市で2021年3月31日午前11時11分、遠藤孝康撮影
「米軍基地問題に関する万国津梁会議」の柳沢協二委員長(左)から提言を受け取る玉城デニー知事=那覇市で2021年3月31日午前11時11分、遠藤孝康撮影

 米軍基地負担の軽減策を国内外の専門家で議論してきた沖縄県の「米軍基地問題に関する万国津梁(しんりょう)会議」が31日、最終提言を玉城(たまき)デニー知事に提出した。軟弱地盤の課題を抱える米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を「最もありえない選択肢」として見直しを求めるとともに、米軍が対中戦略で態勢の見直しに着手していることを踏まえ「この機会に沖縄の基地負担軽減を求める意見を明確に発信すべきだ」と提言した。

 会議は玉城知事の選挙公約の一つで、2019年5月に設置。初年度は普天間飛行場を含む米海兵隊の基地を本土の自衛隊基地に分散移転させるよう提言した。20年度は元防衛官僚の柳沢協二氏ら委員6人で、米バイデン政権下での米中関係や米軍戦略の変化などを議論した。

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