孤独・孤立、どう測る? 政府本腰…幅広い年齢や属性、指標課題

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「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年2月19日(代表撮影)
「孤独・孤立対策担当室」の看板を掛ける坂本哲志1億総活躍担当相(右から2人目)ら=東京都千代田区で2021年2月19日(代表撮影)

 政府は担当相を設置するなど対策を進める孤独・孤立問題の実態把握に乗り出した。そこで焦点となっているのが、人々の孤独・孤立の度合いを測る指標の設定だ。政策目標にも直結するが、主観的な孤独感をどう測るのか、課題も多い。専門家に話を聞くと、日本社会特有の意識が作業を難しくしている面もあるようだ。

「独りを好む」どう区別?

 「孤独・孤立の実態を把握し、各行政分野において関連施策のPDCA(計画・実行・評価・改善)を確立することが不可欠。その前提として、孤独・孤立をどう捉えるかも、一定の整理が必要だ」

 3月12日、首相官邸で行われた孤独・孤立対策に関する会議で、担当の坂本哲志1億総活躍担当相が当面の取り組みの一つとして挙げたのが、実態把握の推進だった。だが、孤独で孤立した人とは誰か――が問題となる。

 ひとりカラオケやソロキャンプなど、独りでの活動を好む人が孤独だったり孤立したりしているとは言えない。坂本氏は「孤独は寂寥(せきりょう)感を伴う主観的な感情」とし、同じ独りでもネガティブである点を強調。菅義偉首相は「望まない孤独」への対策に取り組む考えを示している。

 指標に関しては、既に研究者や民間企業、外国政府による取り組みがある。指標を設けることで、孤独感の強い人が他にどのような特性を持っているか分析できる効果などもあり、孤独に陥ることを予防することも期待できる。

 政府に対して孤独・孤立対策を提言した鈴木貴子衆院…

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