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新型コロナ 3府県まん延防止適用 宮城・大阪・兵庫 午後正式決定

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基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)=東京都千代田区で1日、幾島健太郎撮影
基本的対処方針分科会で発言する西村康稔経済再生担当相(右)=東京都千代田区で1日、幾島健太郎撮影

 政府は1日午前、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府と兵庫、宮城両県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。期間は5日から5月5日までの31日間。対象区域は、大阪▽神戸▽兵庫県西宮▽兵庫県尼崎▽兵庫県芦屋▽仙台――の各市となる見通しだ。分科会での了承を経て、1日午後の政府対策本部で正式決定する。

 同措置は2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれた。適用は初めてとなる。西村康稔経済再生担当相は会議冒頭、「何としてもリバウンド(再拡大)を防ぐとの観点で、府県と連携して徹底的な対策を行って抑え込んでいきたい。特に変異株を頭におきながら強い危機感を持って対応したい」と述べた。

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