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監視阻む五輪マネー 人件費単価30万円

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予算を積算する材料となる人件費単価が記された内部資料
予算を積算する材料となる人件費単価が記された内部資料

 毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。

内訳の公表、大枠のみ

 コンパクト五輪に向け、組織委がコストカットに動いた形跡はみられる。内部資料や関係者の証言によると、会場運営を担う9社に支払う委託費は予定価格(約149億円)を1割上回る約163億円。もともと9社分の企業側の要求額は約218億円だったといい、1回目の価格交渉でこれを約196億円まで減額した。それでも予定価格と開きがあったため、再度、価格交渉をして引き下げたという。

 ある職員は「再交渉で30億円超も抑えたことで財務部に承諾してもらうしかなかった」と語り、企業側の高い要求を前に「ギリギリの妥協額」だったことを強調する。

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