「まん延防止」3府県手探り　再発令、地域拡大を避けたい政府

　「まん延防止措置は区域を限定し、機動的に行う措置だ。飲食店の（営業）時間短縮、罰則。そうしたことを行って緊急事態宣言に至ることを防ぐ」。菅義偉首相は1日の対策本部終了後、首相官邸で記者団に、3府県に適用する意義を強調した。

　政府が2月成立の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法にまん延防止措置を盛り込んだのは、都道府県単位となる緊急事態宣言を発令すると、経済的な影響が極めて大きいことを懸念したためだ。政治的なメッセージ性も強く、発令や解除のタイミングを誤れば世論の反発を受けやすい。まん延防止措置は、宣言が発令されていない段階で、名称の通り「感染のまん延防止」を狙って新設された。時短要請や命令があるので経済を傷めるが、宣言と比べれば発令のハードルが低いとの判断があった。

　政府は当初、大阪府が緊急事態宣言解除から1カ月でまん延防止措置を要請したことに不満を募らせていたが、大阪の新規感染者数が3月30日に東京を大きく上回ると「手を打たざるを得ない」と適用に向けた本格検討に入った。焦点は、対象を大阪だけに絞るか否かだった。宮城や山形、兵庫、沖縄の各県でも感染が拡大しており、大阪の適用後に他県が続いた場合、「後手批判」を浴びかねないとの警戒感があった。政府関係者は「五月雨式の適用の選択肢はとれなかった」と明かす。

　ただ、まん延防止措置を実施するには、国と地方が足並みをそろえることが求められる。国が都道府県を対象にした後、知事が市区町村などの地域を指定するためだ。西村氏は31日、沖縄県の玉城デニー知事に電話し、まん延防止措置の適用を打診した。玉城氏は「（飲食店などに）時短…