巨大IT5陣営規制 契約条件開示義務付け 経産省

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
規制対象に指定された事業者
規制対象に指定された事業者

 経済産業省は1日、巨大IT企業を規制する新法の対象に、アマゾンジャパン、グーグルのほか、アップルと系列の「iTunes(アイチューンズ)」の米国3陣営や、楽天グループ、ヤフーの国内2社を指定した。各社に契約条件などの開示を義務付け、利用事業者との取引の透明化を図る。日本式の巨大IT規制が本格始動した。

 新法は2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性および公正性の向上に関する法律」。国内流通総額が3000億円以上のオンラインモールと、2000億円以上のアプリストアを手掛ける企業を規制の対象とする。

この記事は有料記事です。

残り401文字(全文659文字)

あわせて読みたい

注目の特集