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京都「まん延防止」避け早め対策 厳重警戒期入り16市町村で時短要請

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営業時間の短縮要請などについて説明する西脇隆俊知事=府庁で2021年4月2日午後5時58分、矢倉健次撮影
営業時間の短縮要請などについて説明する西脇隆俊知事=府庁で2021年4月2日午後5時58分、矢倉健次撮影

 京都府が2日夜開いた新型コロナウイルス感染症の対策本部会議で、京都市と府南部の15市町村の飲食店に対し、5~21日に営業時間短縮を要請することが決まった。府内の2日の新規感染者数は68人、直近1週間の感染者数は1日平均40・6人と、府独自基準の30人を超え「厳重警戒期」に入ったことを重視した。隣接する大阪、兵庫両府県に適用される「まん延防止等重点措置」を避けるため、早めの対策となった。

 15市町村は、宇治▽城陽▽向日▽長岡京▽八幡▽京田辺▽木津川▽大山崎▽久御山▽井手▽宇治田原▽笠置▽和束▽精華▽南山城。営業は午後9時まで、酒類の提供は午後8時半までとし、1店舗当たり1日4万円の協力金が支払われる。

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