緊急事態「ほぼ意味がない」　専門家、限界を指摘　諮問委議事録

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。

「解除すればもっと悪くなる」

　会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。

　議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数は宣言発令後の1月中旬以降、減少が続いたが、3月上旬以降は横ばいや微増がみられるようになった。この日諮問委に配られた資料によると、4都県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は7～14人とステージ3相当となる15人を下回ったものの、埼玉、東京では前週から増加に転じていた。

　宣言の有効性を巡って、まず口火を切ったのが、経済学者の竹森俊平・慶応大教授だった。竹森氏は「ちまたでも、緊急事態を続けても感染は減らないのだという諦め感が強まっている」と世論のムードに言及。「解除すれば…