特集

新型コロナウイルス

新型コロナウイルスのニュース、国内での感染状況を報告します。

特集一覧

「まん延防止」その効果は?専門家も苦悩「どこに重点置くべきか」

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷
 新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相=東京都千代田区で1日午前
 新型コロナの基本的対処方針分科会で発言する西村経済再生相=東京都千代田区で1日午前

 新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪、兵庫、宮城の1府2県に対し、「まん延防止等重点措置」の適用が5日から始まる。知事が飲食店などに営業時間の短縮などを命令でき、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる。専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」は1日に政府方針を了承したが、まん延防止措置で感染急拡大を抑えることはできるのか。感染急拡大の要因とみられる変異株の脅威はどの程度なのか。分科会などに参加する専門家の見立てを追った。【阿部亮介、石田奈津子、矢澤秀範】

「緩い措置かけて感染止まるのか」の問いも

 まん延防止等重点措置は、2月3日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新たに設けられた。緊急事態宣言が出されていなくても、集中的に対策を講じることができる。宣言が都道府県単位であるのに対し、市町村など特定の地域を限定するのが基本で、感染状況は4段階中2番目に深刻な「ステージ3」(感染急増)相当での適用が想定されている。対象地域では、飲食店への午後8時までの時短要請▽飲食店のカラオケ利用の自粛要請▽感染防止対策をしていない人の入場禁止の要請▽高齢者施設の職員への検査強化――などの対策を徹底することが求められる。時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由なく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。

 今回の対象区域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸、西宮、尼崎、芦屋の4市、宮城県は仙台市の計6市。期間は5日から5月5日までの31日間だ。菅義偉首相は「地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて感染を封じ込める」と表明した。

 初めての適用となった今回のまん延防止措置。緊急事態宣言と比べ、その効果について専門家はどう見ているのか。感染症の専門家の一人は「まん延防止等重点措置の効果がまだ検証されていない。営業時間の短縮だけでなく、関西圏で増えてきている変異株を他の地域に広げていかないことも大事だ。効果について宣言との違いをしっかり検証していく必要がある」と慎重な口ぶりだ。厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」に参加する太田圭洋・日本医療法人協会副会長は3月31日の会合後、「緊急事態より(対策が)緩いものをかけて感染が止まるのか。厳しいと思う」と指摘した。国会などの手続きもあり、「発令…

この記事は有料記事です。

残り1432文字(全文2413文字)

【新型コロナウイルス】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

注目の特集